事業所税


ページ番号1003445  更新日 平成30年5月30日


お知らせ

マイナンバー制度開始に伴う法人番号の記載について

 平成27年10月から法人番号の通知が始まり、平成28年1月からは税分野においても順次利用が開始されます。これに伴い、事業所税関係書類には次のとおり法人番号の記載が必要となります。主な提出書類と法人番号の記載開始時期は次のとおりです。ご確認の上、法人番号の記載をお願いいたします。

平成28年1月1日以後に提出する申請書・届出から

 減免申請書

平成28年1月1日以後に開始する事業年度から

 事業所税申告書 第44号様式 及び 第44号様式別表1〜4

納付書への法人番号の記載は不要です。

事業所税の課税について

 春日井市は平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口が30万人以上となり、平成21年4月30日に事業所税の課税団体の指定を受けました。これにより、法人の場合は平成21年10月1日以後に決算を迎える事業年度から、個人の場合は平成21年分(1月1日から12月31日まで)の事業から課税が始まりました。
 事業所税の内容については以下のとおりです。

事業所税とは

全国の課税団体 77団体(平成30年4月1日現在)

対象者(納税義務者)について

春日井市内に所在する事業所等において事業を行っている法人又は個人で、
市内全ての事業所等の

が課税されます。

事業所税のしくみ

区分

資産割

従業者割

課税客体

事業所等で行われる事業

納税義務者

事業所等において事業を行う法人又は個人

課税標準

法人

事業年度終了の日現在における事業所床面積

事業年度中に支払われた従業者給与総額

個人

その年の12月31日現在における事業所床面積

その年中に支払われた従業者給与総額

課税標準の算定期間

法人

事業年度

個人

1月1日〜12月31日

税率

事業所床面積1平方メートルにつき600円

従業者給与総額の0.25%

免税点※

市内事業所床面積が1,000平方メートル以下

市内事業所の従業者数が100人以下

非課税

人的非課税(国、公共法人等)、用途非課税(福利厚生施設、消防用施設等)など

課税標準の特例

人的特例(協同組合等)、用途特例(港湾施設、ホテル等)など

徴収方法

申告納付

申告納付期限

法人

事業年度終了の日から2月以内

個人

翌年の3月15日まで

 ※免税点以下の事業所等は課税されません。(基礎控除値ではありません。)

非課税・課税標準の特例・減免について

次の一覧に該当する施設等の場合は、事業所税の非課税等の対象となります。

事業所税の申告について

次の「申告の手引き」を参照し、事業所税の申告をしてください。

よくある質問

よくある質問をまとめました。次の「事業所税 Q&A」をクリックしてください。

計算例

具体的な事例をまとめました。次の「事業所税の計算例」をクリックしてください。

特に誤りやすい点

特に誤りやすい点をまとめました。次の「特に誤りやすい点」をクリックしてください。

申告書のダウンロード

申告書が必要な方は次のリンク先をクリックしてください。


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財政部 市民税課
0568-85-6093


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