一部負担金の減免制度(国民健康保険)


ページ番号1003329  更新日 平成30年1月13日


一部負担金の減免制度とは

 災害など特別な理由により、著しく生活が困難となり、収入が一定の基準額以下の方に対して、申請により、病院の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度です。

対象者

 一部負担金の支払い義務を負う世帯主が、次のいずれかに該当し、一部負担金の支払いが困難になったと認められた場合。

  1.  震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡したとき、精神若しくは身体に著しい障がいを負ったとき又は資産に重大な損害を受けたとき
  2. 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
  3. その他、(1)、(2)に掲げる事由に類する事由があったとき

対象となる一部負担金

  1. 療養の給付にかかる一部負担金
  2. 特定療養費にかかる一部負担金相当額
  3. 訪問看護療養費にかかる一部負担金相当額

  (注)療養費にかかる一部負担金相当額(柔道整復師等の施術も含みます)、入院時食事療養費にかかる標準負担額は対象外です。

減免の認定基準

 入院療養を受ける被保険者が属する世帯の世帯主及び被保険者の収入額が、減免措置の区分の認定基準内であり、かつ、預貯金が認定基準の額の3か月分以下となった場合

減免措置の区分
措置
区分
認定基準 適用する
減額割合
免除 世帯の収入額≦基準生活費の額×110% 10割
減額 基準生活費の額×110%<世帯の実収月額≦基準生活費の額×120% 5割または8割

(注)基準生活費:生活保護法による保護の基準に基づき算出した、保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費

減免措置の期間

 申請があった日の属する月以降に係る一部負担金から適用し、3か月以内
  (注)ただし、特にやむを得ない事情があると認められるときは、遡及して適用します。

申請手続きについて

 該当する事由の発生日から6か月以内に保険医療年金課窓口へ
  (注)診療日から6か月以内ではありません。

申請に必要なもの

その他


関連情報


市民生活部 保険医療年金課
0568-85-6156


[0] ホーム [1] 戻る

Copyright by Kasugai City All Rights Reserved.