国民年金保険料の免除制度


ページ番号1003295  更新日 令和2年5月25日


保険料を納めることが経済的に難しいとき

 失業、営業不振などで保険料を納めるのが困難な人は、保険医療年金課の窓口で日本年金機構に申請して承認を受ければ保険料が免除されます。この期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、年金額は減額になります。しかし、10年間は追納することができますし、追納しない場合でもその期間中に障がい等になった場合の障がい基礎年金の申請は、保険料を納付した場合と同様の扱いを受けられます。

免除・一部免除制度

 免除の承認を受けるには、申請者のほか配偶者・世帯主も所得基準の範囲内であることが必要です。また保険料の一部免除は、保険料の一部を納付することにより残りの保険料の納付が免除となる制度で、納付しなかった場合は未納と同じ扱いとなります。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.身元確認書類
3.印鑑

※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。
※配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。

学生納付特例制度

 学生は、平成12年4月より「国民年金保険料学生納付特例」の制度が創設され、学生本人の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより保険料の納付(10年以内に後払いができます)が猶予されることとなりました。
ただし、学生納付特例制度の申請は毎年必要です。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.学生証(写しでも可)か在学証明書
3.身元確認書類
4.印鑑
※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。

納付猶予制度

 平成28年7月から、50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請書を提出し承認されると、保険料の納付が猶予されることになりました。ただし、平成28年6月までは30歳未満の方が対象となります。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.身元確認書類
3.印鑑
※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。

免除・納付猶予制度の申請を受け付けています。

 マイナンバーを証明するための「通知カード」に係る制度が廃止されました
 通知カードに係る制度が令和2年5月25日(月曜日)に廃止されました。
 ただし、通知カードの記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)が住民票の記載事項と一致している場合に限り、引き続き、番号確認書類として利用することができます。

関連情報


市民生活部 保険医療年金課
0568-85-6160


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