春日井市の災害支援制度一覧


ページ番号1004237  更新日 令和2年7月23日


災害支援制度とは?

 自然災害(地震、風水害など)や火災などの災害による被害を受けられた被災者の生活再建支援のための制度です。春日井市の災害支援制度を一覧表にまとめましたので参考にしてください。なお、詳細は、各担当課までお問い合わせください。

災害支援制度一覧

項目 被害内容 支援概要 担当課 問い合わせ先
市民税 震災、風水害、火災その他これに類する災害 損害の程度に応じ災害後に到来する納期にかかる納付額の100分の12.5から全額の減免 市民税課 0568-85-6093
固定資産税 震災、風水害、火災、その他これに類する災害 損害の程度に応じ災害後に到来する納期にかかる納付額の100分の40から全額の減免 資産税課 0568-85-6105
国民健康保険税 震災・風水害・落雷・火災その他これらに類する災害 損害の程度に応じ12か月又は6か月相当期間の国保税の全部を減免 保険医療年金課 0568-85-6156
後期高齢者医療保険料 震災・風水害・火災その他これらに類する災害 損害の程度に応じ愛知県後期高齢者医療広域連合が決定する保険料を減免 保険医療年金課 0568-85-6366
被災者生活再建支援金 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、竜巻、落雷その他の異常な自然現象による災害 全壊、半壊解体・敷地被害解体、長期避難、大規模半壊世帯に対し支援金を支給 市民安全課 0568-85-6072
災害見舞金 地震、落雷、風水害等の自然災害、火災その他市長が必要と認める不慮の事故 火災
全焼:50,000円
半焼:30,000円
自然災害
全壊・流出:50,000円
半壊:30,000円
床上浸水・土砂等堆積:15,000円
地域福祉課 0568-85-6198
介護保険料 震災・風水害・火災等 介護保険料を6か月間、8分の1から全額を免除 介護・高齢福祉課 0568-85-6182
介護サービスの利用者負担額 震災・風水害・火災等 通常10%である介護サービスの利用者負担額を6か月間、0から6%に減額
保育料 災害その他やむを得ない理由 市長が認める額を減免 保育課 0568-85-6202
ごみ処理手数料 天災その他の特別な事由 条例の規定により徴収する手数料を減免 ごみ減量推進課 0568-85-6223
し尿処理手数料 天災その他の特別な事由 条例の規定により徴収する手数料を減免
市営住宅の入居 災害による住宅の滅失 公募を行わず、市営住宅に入居させることができる 住宅政策課 0568-85-6294
市営住宅家賃 入居者が災害により著しい損害を受けた時 引き続き市営住宅に居住する入居者に対し、当該住宅の家賃に100分の10を乗じて得た額
コミュニティ住宅家賃 入居者が災害により著しい損害を受けた時 被害の状況によって市長が定める額を免除
下水道使用料 市長が特別の事情があると認めるとき 使用料、占用料または手数料を減免 上下水道業務課 0568-85-6346
水道料金 市長が特別の事情があると認めるとき 料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除

罹災証明について

 地震や大雨などの自然災害で自らが居住する住家(※)に被害を受けられた方で、罹災証明書の交付を受けようとする場合は、被災後1か月以内に春日井市役所総務部市民安全課へ申請してください。

申請の際、必要な書類等

  1. 罹災証明交付申請書
  2. 印鑑 (朱肉で使用するもの)
  3. 災害と被害の因果関係がわかる写真、資料等及び被害の状況がわかる写真、資料等(市による現地調査が実施されない場合のみ)

 原則、市職員が被害状況確認のため現地調査、聞き取り、写真撮影等を行いますが、その前に建物の除去や被害箇所がわからなくなるような修理、片付けなどをしてしまうと調査が困難となるため、あらかじめ、可能な限り被災された方が被害状況について写真撮影を実施し、保存しておいていただくことが望ましいです。
※詳しくは下記の【住まいが被害を受けたとき最初にすること】をご覧ください。

※住家とは、現実に居住(世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。)のために使用している、被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家のことをいいます。

罹災証明書とは・・・住家について、現地調査又は災害と被害の因果関係及び被害の状況が確認できる証拠により被害の程度を市が証明するもの。

り災証明について

※火災による損害を証明するり災証明は春日井市消防署指揮調査担当まで問い合わせください。(電話番号0568-81-2219)

罹災届出証明について

 地震や大雨などの自然災害で住家、住家以外の不動産又は動産などに被害を受けられた方で、罹災届出証明書の交付を受けようとする場合は、春日井市役所市民安全課へ申請してください。

申請の際、必要な書類等

  1. 罹災届出証明交付申請書
  2. 印鑑(朱肉で使用するもの)
  3. 被害の状況がわかる写真(遠景、近景)及び資料(修理の見積もり)等

罹災届出証明書とは・・・住家、住家以外の不動産又は動産について、罹災状況を市長に届け出た事実を証明するもの。


関連情報


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総務部 市民安全課
0568-85-6072


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