決算に基づく財政健全化判断比率など(平成25年度)


ページ番号1010969  更新日 平成29年12月12日


 自治体の財政が良好かどうかを示す「健全化判断比率」などについて、今年度もいずれも健全な水準を維持しています。
 各指標については、次のとおりとなりました(単位は%。この基準を超えると健全化に向けた取り組みが必要になります)。

健全化判断比率

指標 説明 H23 H24 H25 早期健全化
基準(※)
実質赤字比率 一般会計を中心とした赤字の割合 11.25
連結実質赤字比率 一般会計のほか、特別・企業会計も含めた全会計の赤字の割合 16.25
実質公債費比率 市の収入規模に対する年間の借入金の返済額の割合 7.8 8.2 8.0 25.00
将来負担比率 市の収入規模に対する将来的に負担すべき金額の割合 89.5 82.0 78.4 350.00

各指標の状況

実質公債費比率

年間の借入金の返済額が減少したことにより、0.2%減少しました。

将来負担比率

市債残高が減少したことや基金残高が増加したことにより、3.6%減少しました。

資金不足比率

指標 説明 H23 H24 H25 早期健全化
基準(※)
資金不足比率 公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の割合 20.00

平成25年度決算について、詳しくはこちらをご覧ください。


関連情報


財政部 財政課
0568-85-6607


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