障がい者差別解消法が施行されます


ページ番号1010901  更新日 平成29年12月12日


来年4月に、全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指して、「障がい者差別解消法」が施行されます。
この法では、官公庁や民間事業者による「障がいを理由とした差別」の禁止や「合理的な配慮」を行うことなどについて定めています。

障がいを理由とした差別

正当な理由がないのにサービスの提供を拒否したり、制限したりするような行為のこと。

例1)レストランなどに入ろうとしたら、車椅子の利用を理由に入店を断られた

[画像]差別の例1(101.8KB)

例2)アパートを借りようとしたら、障がいがあることを理由に貸してくれなかった

[画像]差別の例2(86.8KB)

合理的な配慮

障がいのある人にとって障壁となる部分(社会的障壁)を取り除くために、負担になり過ぎない範囲で配慮すること。

例1)聴覚に障がいがある人のために、筆談など音声以外の方法で伝える工夫をする

[画像]配慮例1(92.6KB)

例2)段差がある場合に、車椅子利用者のために携帯スロープを渡したり、手助けしたりする

[画像]配慮例2(95.9KB)

「障がいは特別なこと」と考える“心のバリア”をなくして、自然な思いやりと優しさで笑顔の輪を広げていきましょう。


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健康福祉部 障がい福祉課
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